• 【ニュースから】町村議の兼職・兼業制限緩和、なり手不足解消へ

    2018年03月05日

    町村議の兼職・兼業制限緩和、なり手不足解消へ

    http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180303-OYT1T50121.html

    昨日NewsPicksでpickしましたが、もうちょっと詳しく考えていることをお伝えしたいと思います。
    <記事で伝えられていること>
    *過疎化の進む町村議会(自治体B)では議員のなり手がいない。
    *なり手がいなければ議会が存続できない。
    *それじゃ困るから、これまで議員になれなかった隣の自治体Aの職員(自治体B在住者)も立候補できるようにしよう。
    *ついでに自治体Bと請負関係にある会社の役員も立候補できるようにしよう。
    さて、この考えって本当に適切なんでしょうか?
    <そもそも議会を存続することは必要なの?>
    議会のために自治体が存在するのではなく、自治体を運営していくために議会が必要。その考えが逆になってませんか?
    ビジネスでもそうですが、手段が目的化するとロクなことがないですよね。
    たくさんの方がpickされてますが、議会を維持できないのであれば市町村合併など広域で管理運営していくことを視野に入れるべきです。
    また現在は町村議会とのことで記事になっていますが、人口減+少子高齢化が進めば同じ問題が市の方にも出てきます。そのときに全国で「自治体を維持するために高い税金を払い続ける」ことが必要でしょうか?自治体を維持することは目的ではなく、わたしたちが幸せに暮らすために存在するのが自治体だと考えます。時代に応じて自治体の形は変えていかなければなりません。
    <解決法として出されている案は?>
    隣の自治体Aの職員や請負関係にある会社の役員が議員になるとどうなるでしょうか?よほどの高い倫理観がないと、利益相反となる事案が必ず出てきますよね。その高い倫理観を政治家に求めて大丈夫ですか?歴史を見れば、答えは明らかです。
    <じゃあどうしたらいいの?>
    先に述べたように、市町村合併をしてより広い範囲で自治体を管理することがひとつの案。でも市町村合併ってなんだか大変そうですよね…。
    なのでカンタンな案をいくつか挙げてみます。
    ①議員定数を減らすこと
    議員ってそんなにたくさん必要ですか?
    「議員を減らしたら住民の意見を拾ってもらえないじゃないか!」なんてお叱りを受けちゃいそうですが…皆さん、最近どんな場面で議員さんに会いましたか?
    私はと言うと、この1年で接点は2回だけ。娘の小学校の運動会(来賓席でお茶飲んで、チョロっと見て撤収)と、公民館であった夏祭り(来賓席でお茶飲んで、チョロっと見て撤収)。単純に議員が半分になったら、1回しか会えなくなるわけですね?全然問題ありません。むしろ、SNSやWebなどでの受発信を増やすことで今より効率的に声を拾うことはできるのではないでしょうか。
    ちなみにカリフォルニア州の議員定数についてpickされていた方もいましたね。10万人以下の自治体は議員5名、あの大都市ロサンゼルスでも15名とのこと。議会のあり方を考えるべきときがきています。
    ②報酬を増やすこと
    たとえば議員定数を半分に減らしたら、その浮いたお金で歳費を1.5倍にしてもいいかもです。町全体としては歳出削減、そして優秀な方を議会に引き込めるかもしれませんね。

    ③平日夜間と休日に議会を開催すること
    上記①②をしなくても、この案だけで解決できるのではないでしょうか?
    昼間は普通に仕事をして、仕事のあとに議会に行く。今の議会は平日昼間に行われているので、議員になる人は自ら時間をコントロールしやすい自営業者や農家、リタイアした方などが中心。かなり偏った属性で構成された人たちが、住民全体の代表として自治体の大切な意思決定をしているわけです。
    年齢だけで見ても、私の住む小郡市…
    小郡市議会議員の年齢構成はというと…

    30→1

    40→2

    50→3

    60→10

    70→2


    人口バランスとは大きく外れていますね。そして20年、30年先の意思決定をするにはあまりにも高齢の方が中心となってしまっています。


    もし議会を夜間にすることができれば、昼間は仕事をしている人が議会に関わることがカンタンになります。今の仕事を辞める必要もないため立候補して落選した場合でもリスクはなく、将来に責任を持てる世代を議会に引っ張り出すことが可能になります。


    またそういう人たちは生活の基盤もしっかりしているため、お金目当てということもありません。多くのサラリーマンにとって(政令指定都市は別として)議員専業になると、サラリーマン時代と比較して収入はマイナスとなるでしょう(社会保険料や選挙・政治活動を含めるとさらに)。でも現在の仕事を続けながらであれば、リスクはほぼなし。議会については日当制にして、今より大きく歳費を減らしたとしても生活は脅かされません。日当で得たお金を自らの政治活動に充てることができれば、ほとんどの自治体で無くなってしまっている政務活動費に代わる大切な資金にもできますよね。


    そしてもうひとつ、民間の知恵が議会にどんどん流入してきたら、今よりも確実に議会改革と行政改革はプラスに働くはずです。

    「退路を絶っていないからダメ」なんて意見もかりますが、その古臭い考えが現在の議会の効率の悪さと人材の劣化・枯渇にもつながっていると思います。


    ご参考まで、以下G1が100の行動で提唱しています。

    基礎自治体議会は夜間土日開催の日当制を!道議会は、責任ある分権国家の経営を! 100の行動71 総務5



    PREV
    BACK
    NEXT
  • 〒838-0142 福岡県小郡市大板井637-105

    応援してくださる方、応援してくださる方をご紹介いただける方はメールにてご連絡をお願いいたします。

    COPYRIGHT 与那嶺  真史. ALL RIGHT RESERVED.