• 【ニュースから】行政・市役所サービスにはテクノロジーが必要!

    2018年04月04日

    市長が「不満が相当あった」 熊本市、日本マイクロソフトと働き方改革 地方自治体では“最大規模” IT media NEWSより

    熊本市が動きました。

    熊本地震後支援を継続してきた日本マイクロソフトが提供するサービスを導入し、クラウドやデバイス、Wi-Fi整備を行うというニュース。こういうニュースを見ると、導入できた自治体が何か特別な存在に見えてしまうから不思議ですね。「熊本は政令指定都市にもなったし、人口も70万人もいるし…」 人はできない理由を探すプロフェッショナルだと改めて感じます。

    これ、ほかの地方都市では導入は難しいのでしょうか?私はむしろ、規模の小さいところこそフットワーク軽く変革を進めていくことが容易なのではないかと考えます。きっと今後熊本の成果を見た上でマイクロソフトがうまくパッケージ化、そしてたくさんの自治体に導入を進めていくものと思われますが、先行して導入した人はいつだって2番手や3番手では得られないものに手が届くもの。5年で47億の投資とのことですが、十分回収できるものとなるでしょう。

    働き方改革は企業だけでなく自治体にとっても喫緊の課題です。人口減のこの状況で、収入を維持していくことはとても難しい。その中でいかに効率を上げ、人件費を抑制していくことができるか。またしくみ化することで住民サービスの質を向上させていけるか。定型的な作業も多い役所ではRPA(ロボットによる業務自動化)などの技術を用いることで改善できる可能性が非常に高いです。そのようなしくみを首長や議会、自治体職員がどれだけ理解しているか。もっと民間からの知恵や知識、技術をうまく導入していくためにも、民間との交流を積極的に進めていく必要があると考えます。それができないと、いわゆる「コンサル」の名を騙る業者に大切な税金を持っていかれ成果はでないということにもなりかねません。このような議論、われらが小郡市議会ではどのくらいのレベルで議論されているのか、勉強を進めていく必要がありそうです。

    ご参考まで、私が目指す「主な政策と目指す市政」テクノロジーを活用した市役所サービスの効率化もぜひご確認ください。

     

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