• 「政治にはカネがかかる」、そのカネは誰が払う?

    2018年04月14日

    「政治とカネ」という響き、よく耳にしますよね。

    太陽と月、鉛筆と消しゴム、机と椅子、ごはんと明太子、政治とカネ。そのくらい、切っても切れない組み合わせ。でもその常識、そろそろ変えていきませんか?

    「政治家がカネを使うのは自分に関係がない」、そう思っている方にはしっかりとお伝えしたいのですが、政治家が使うお金には税金が大きく関係しているんです。たとえば選挙。ポスターが貼り出され、ハガキが家に届き、電話がかかってきて、そして選挙カーが街中を駆け巡る。その中で税金が絡んでいるものがどれくらいあるか、ご存知ですか?

    公費負担とは?

    選挙には「選挙公営制度(公費負担)」という制度があります。これは、選挙にかかる費用のうち特定のものに関しては一定の限度の範囲内で税金から支払うというもの。この制度により、充分な資金がないけれども高い志を持った有為な人材を政治の世界に送り込むことが可能になります。「資産の多い人だけが政治に関わることができる」となると大問題、なのでこの公費負担制度は民主主義を支える、非常に重要なしくみとなります。

    公費負担の対象は?

    とても大切な公費負担制度、とは言えなんでもかんでも対象にしていたら収拾がつきません。なので、以下の項目に絞って税金からの負担を行っています。小郡市議選の場合…

    ということで、なんと最大で1候補者あたり938,038円!もし26名立候補して全員が上限ギリギリ使ってきたのだとしたら、2400万円以上、これに加えて選挙管理委員会の運営費用や公営掲示板の設置など、市は相当な額を負担する必要が発生してしまいます。そして市が払っているようにみせかけて、その元をたどれば私たちの税金で賄われていることを忘れてはいけません。

     

    では与那嶺(よなみね)はこれから先、この金額をどのくらい使っていくのか。どういう形で、活動で自らの訴えを届けていくのか。そのあたり、次回以降でお伝えしますのでお楽しみに!

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