• 市議選のその後(お金編)②

    2018年05月14日

    選挙も終わったしあまり皆さん気にしてないかな、なんて思っていましたが、「続き早く書いて~」のリクエストをちょいちょいいただきましたので…前回(市議選のその後(お金編))に引き続きお金の話です。サボっててすみませんm(__)m

     

    ノー選挙カー、ノー選挙ハガキ、ノー電話かけ。選挙直前まで迷いましたが、今回の市議選においては貫き通して活動を行いました。政治にかかるお金を適正化すること、特に税金の負担を最小限に抑えること。それによって若い人たちが立候補しやすい状況を作ること、そして税金の適切な使用を促すことを狙いました。結果的に今回はうまくいきませんでしたが、共感の声も多くいただきました。首長選や国政などでは難しいかもしれませんが、たくさんの人が立候補する市議選などではもうひと工夫すれば充分に機能するのではないかと考えています。

     

    選挙で使えるお金の額には制限がある

    前回の記事でお伝えした通り、公職選挙法では選挙ごとにかけられる選挙費用に制限を設けています。これにより、例えば「超お金持ちの人が小さな街で1億円かけて戦う」みたいな「カネにモノを言わせて宣伝しまくる」的な戦略を防ぐことができます(ちなみに今回の上限額:1陣営あたり3,551,100)。なおこの金額には無償で提供されるもの(事務所スペースだとか、事務員の人件費だとか)も金額に換算して含まれることとされています。

     

    税金による支援も入る

    そして「選挙公営」という制度があります。これは「お金持ちじゃなくても選挙でしっかり戦うことができるように」ということで、税金により候補者を補助してくれるという制度です。日本には供託金制度があることで立候補が制限されているという論調もありますが、本当に当選しようと思って立つのであれば実は充分な支援が受けられるんですね。民主主義を守るための大切な制度なので、適切に運用されているか住民がしっかりチェックする必要があります。

    ただしこれは誰にでも支援をするということではなく、一定以上の得票数(供託金が没収されない票数)を得ることが条件となります。ただし市議選に関してはそのハードルはそこまで高いものではないので、本気で挑戦したいのであればそこまで心配しなくていいのではないかと思います。

     

    <計算式>

    有効投票総数(今回の場合25,876議員定数(18)×1/10=143.755…

    ということで、今回は144票取れれば公費負担の対象になり、供託金も戻ってくることに。つまり結果的に立候補した25人全員が大丈夫だったということです。

     

    税金が負担してくれる金額の上限

    では税金は各候補者をどのくらいまで支援してくれるのでしょうか。なおこの数値は規模感を掴んでいただくためのものですので、選挙カーのレンタル日数などはざっくりです。悪しからず。

     

    A 選挙カー関連

    ●ハイヤー・タクシー業者利用の場合:64,500(日額)×10日間(警察による事前審査があるため)=645,000

    その他の場合

    自動車借入:15,800(日額)×10日程度(警察による事前審査があるため)=158,000

    燃料:7,560(日額)×7日間=52,920

    運転手:12,500(日額)×7日間=87,500

    合計298,420

    ※与那嶺使用・・・0円 

     

    B ポスター作成関連

    3,662(1枚あたり)×99=362,538

    ※与那嶺使用・・・199,782円(55.1%)

     

    C 公選ハガキ関連

    62(1通あたり)×2,000=124,000

    ※与那嶺使用・・・0円

     

    ということで、今回の小郡市議選での公費負担額(A+B+C)はなんと、1陣営あたり最大1,131,538円!すべての候補者がフルで活用すると、相当な支出になりますね。各陣営の選挙にかかった金額は開示請求すれば見れるものなので、予算枠を使い切る人とそうでない人が誰なのか調べてみるのも住民が市政をチェックする材料になりそうです。

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